平成29年度9月定例会 一般質問終わりました

今回の一般質問は、何故かかなり緊張しましたが、始まってみると、自然と言葉が出てきました。

今回の私の質問は『坂井市の小中学校におけるがん教育の導入について』と『教員の長時間労働改善、支援員配置に向けて坂井市の対応は』でした。

坂井市教育委員会・教育長の答弁はすべての質問に対して、かなり前向きな答弁でした。

(1)坂井市の小中学校におけるがん教育の導入について

Q : 国、県の動向からも実施を促す方向であり、全国でも(平成28年度現在)137 校が実施している。「がん教育」実施に向け具体的に調査をしているのか。

A : がん対策基本法に基づき、平成24年に国より策定されたがん対策推進基本計画において、これに基づき平成26年度より、『がんの教育総合支援事業』として、モデル校等で多様な取り組みが実施されている。

坂井市においても、国のガイドラインやモデル校の取り組みを研究し、今後のがん教育の充実に努めていきたいと考えています。

Q : 県ではまだ本格的に導入している学校はないが、市の小中学校にがん教育を取り入 れるべきと考えるが、市としてどのように考えているのか。

A : 現状、福井県はしていないが、現在の保健体育教科書においてもがん教育について記載されているので、坂井市においても小学校の高学年から『がん』について学習を実施しています。時期指導要領では、中学校の保健分野で『がんについても取り扱うものとする』と新たに記載しておりますので、国・県の今後の動向を見据えながら、がん教育についてさらに充実を図っていく必要があると認識している。

Q : がん教育を導入する事で、どのような効果があると考えるか。

A :小中学校でがん教育を行うことによる効果としては、がんについて正しく理解することにより、予防や早期発見等について関心を持ち、さらにがんを通じて様々な病気についても理解を深め、健康の保持増進につながることが挙げられます。

また、がんについて学ぶことや、がんと向き合う人々と触れ合うことを通じて、健康と命の大切さについて、児童生徒が主体的に考えることができるようになることが考えられる。

日本人の2人に1人が、一生の間にがんに罹るといわれている現在、児童生徒の身近な方が、がんに罹る場合も多々あるかと思いますが、がん教育を充実させることにより、そのような場合でも、適切な対応が取れるようになるのではないかとも考えている。

Q : 民間でもがん経験者によるがん教育活動を広げているが、がん教育を子どもたちだ けではなく市民にも広げる活動ができると考える。民間団体と連携する事でより一 層がん教育が広まると考えるが、連携する考えはあるのか。

A :がん教育を学校だけにとどめることなく、市民全体に広げていくことは、市民の健康の保持増進に向けた取り組みとして、非常に重要なことであると考えている。

今後、学校におけるがん教育を充実させていく中では、福祉・保健等にかかわる行政機関のみならず、医療機関やご質問にあるような民間団体など、がん教育にかかわる多様な主体との連携を積極的に行うことにより、その効果を学校から市民全体へと浸透させていくことができるのではないかと考えている。

(2)教員の長時間労働改善、支援員配置に向けて坂井市の対応は

Q : 市として、スクール・サポート・スタッフを導入するのか。

A : 福井県は平成28年度から『学校運営支援員』という名前で行っており、坂井市として、28年度3名29年度9名を坂井市の要請を受けた小中学校に配置している。

Q : 導入するとしたら、市の小中学校では何校導入する予定なのか。

A : すでに配置しているが、もちろん県に対して来年度も、28,28年度の実績を下回らないように、要望していく。

Q : 事務支援員導入により、教員にかかる負担減はどのような効果があるか。また、ど の仕事を支援員に任せるのか。

A :学校運営支援員の業務は、ホームページの更新や写真データの加工・整理といったICT関係業務、学習プリントや学校・学級だよりの印刷・配布、アンケートの集計、作品の応募手続きといった学級担任の補助業務が主なものです。

この支援員の配置により、教員が学習指導や生徒指導、教材研究等に専念できていると考えている。

Q : 教員の長時間労働改善として、市独自の取り組みはいろいろと行っているが、効果 は出ているのか。また、今後増やしていく事業はあるのか。

A : 坂井市としては「一斉退庁デーの完全実施」や「部活動休養日の確実な設定」などの取り組みを推進してまいりました。

具体的には、小学校では毎週1回、月曜日を「一斉退庁デー」として、午後6時30分までには全員退庁し、校舎の施錠をしている。

中学校では毎月2回、月曜日に「一斉退庁デー」を実施し、午後7時までに全員退庁している。

また、部活動については、この9月から毎週平日1日と土日のいずれか1日を休養日に設定し、業務改善に取り組んでいるところである。

この結果、教職員の平均勤務時間や長時間勤務については、昨年度よりも本年度、年度当初よりも現在と、徐々に縮減することができており、一定の効果が図られていると考えている。

教職員の業務改善や働き方改革については、喫緊の課題でありますので、教育委員会としましては、これまでの事業の見直しを図ると共に、校務支援システムの導入を検討するなど、これまで以上に教職員の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えています。

このような答弁でした。

また再質問では、まだ突っ込んで室温もしていきましたので、CATVや10月2日の17時から、そして6月議会からはYouTubeにも配信され始めました!

坂井市議会のHPからインターネット中継をクリックすると、今現在は6月議会の分が見れますので、

こちらのほうも活用してご覧になってください。

また、がん教育に関しては再質問でどのような効果が出るのであろうかのところで、平成27年度の実施21地域86校でアンケートを行ったところ、「がんの学習は、健康な生活を送るために重要」かどうかとの質問に、「そう思う」との回答が、実施前の72.7%から88.2%に、「がん検診を受けられる年齢になったら、検診を受けようと思う」も54.4%から71.7%に上昇するなど、効果は大きかった。

子供のころからがん教育により自分の身体の事に関心を持ってもらう事や検診の大切さを教えていく事で、これこそ時間がかかるが、坂井市の検診の受診率を上げる事が出来るのではないか

と市民福祉部長に再質問したところ

『そのような統計を聞くと自分も受診率が伸びると思います』との答弁を頂けました。

坂井市における『がん教育』は先ずは一歩踏み出すきっかけを作れたのではないのかと感じられた、今回の一般質問でした。

また、教員の多忙化に関しても、教育長は強く『今までの実績を下回ることなく県に要望していく!』とこちらも力強く答弁してくれたので、今回の一般質問はどちらの質問も坂井市の未来の在るべき形が見えてきたのではないのかと感じました。

また、これからも打ち上げ花火で終わらせないように、『がん教育』が坂井市でもモデル校になれるように早い段階の導入に向けて推進していきます!

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