会派 代表質問

12月7日月曜日は会派代表質問です。

今回の12月議会から会派代表質問は12月議会と3月議会で年2回行うことになりました。

3月は当初予算を受けての代表質問で毎年行っていましたが、それでは当初予算に反映されず、次年度以降になるため、決算の審査を可決した後、12月議会で代表質問をする事で当初予算に対しての志政会としての考えを本市に訴える事ができる為に、12月議会でも代表質問をすることにしました。

今回の志政会の代表質問は以下の通りです。

1志政会 広瀬潤一議員、田中哲治議員
(1)コロナ禍での令和3年度予算編成にあたって ・令和2年度末の、今年度税収と基金残高の見込み額はどれくらいか。
・令和3年度も新型コロナの影響があるものと考える必要がある。新しい生活 スタイルの継続も必要である。歳出予算はこれまでと同様の考え方で算出し て良いのか。事業のあり方を見直す事業があるのではないか。
・真に支援が必要な市民への支援は、令和3年度も引き続き特別な配慮が必要 だと思う。特に、母子ひとり親家庭と小規模商店・飲食業の収入減は深刻な 状態である。母子ひとり親家庭の7割強が収入減、その中でも解雇による収 入ゼロ家庭が15%あるようだ。また、内閣府の「コロナ下の女性への影響 と課題に関する研究会」の政府への提言に、ひとり親家庭への支援強化が含 まれた。国による支援を期待するが、母子ひとり親の窮地を鑑み市の単独事 業による支援強化がどうしても必要であると考えるが、所見はどうか。
・現在妊娠をされている女性が、かつてないほど少ないとの報道があった。通 常でも不安に駆られる妊婦さんが、ワクチンも薬も無いウイルスへの恐怖感 に駆られるのは、当然ではないか。また、巣ごもりからのストレスの影響な のか、DV被害も増加しているようだ。そのような環境下にある妊婦さんが、 心身ともに安心して出産を迎えられるような支援が令和3年度だけでも必 要ではないのか。妊娠届提出時に、事務的対応とアンケートの記入だけでな く、原則保健師の面接による対応としたり、妊婦健診回数の増、コロナ等の 相談事業など特別な強化ができないだろうか。妊婦を支えるうえで、男性職 員の育児参加計画書の作成を促し、配偶者出産休暇、子の育児休暇の取得の 100%達成すべきだと思う。見解を伺う。
・三国病院事業では、12月補正予算で新型コロナウイルス感染症の影響であ るが、1億1千万円の基準外繰入が計上されている。決算特別委員会の審議 過程でも、病院会計の資金繰りを不安視する意見があった。南魚沼市のふる さと納税では、坂井市同様に8点の政策メニューに対して寄附を募っている。 そのメニューひとつに「安心して暮らせる福祉のまちづくり」というコース があり、2億5千万円ほどの寄附が集まり、病院事業に1億円ほど拠出して いるようだ。坂井市でも参考にできないだろうか。見解を伺う。
(2)坂井市の在来線の駅(春江駅・丸岡駅)の今後の在り方は ・北陸新幹線敦賀開業に伴い、JR西日本から新しく設立された鉄道会社へ移 管されることとなっているが、その折に、現在の丸岡駅から坂井駅へと名称 変更はできないのか。また先行し開業した北陸新幹線管内で駅名が変更した
駅はあるのか。 ・JR西日本から(仮称)「福井県並行在来線準備株式会社」へと移行するこ
とによって、春江駅の設計を含めた今後の改修予定に大きな影響を及ぼすこ
とはないのか。 ・当初予定されていた2023年春の開業予定が大幅に遅れた場合、自治体の
負担を含め、どのような弊害が生じてくるのか。 ・在来線開業が延期になった場合、運営費用は国に求めるべきと考えるが。
(3)福井空港の利活用について
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・県から実験の内容や詳細なことは聞いているのか。また、聞いているのであ れば実験の内容はどのような実験なのか。そして実験により市民生活に弊害 は無いのか。
・県の事業であるが、坂井市もJAXAと共同で何かできないのか。 ・県は現在離着陸がない福井空港で、小型ジェット機のビジネスでのチャータ ー(貸し切り)利用の開拓など新事業を探ると発表しているが、市としては
どのように考えているのか。 ・新幹線の駅がない市として、空港を利活用して、小型ジェット機を利用して
国内約100箇所の離発着可能な空港やヘリポートを結び、自由な空の旅を プロデュースする事業を、アフターコロナにインバウンドや富裕層に向けて 展開していってはどうか。
・ドローンなどの無人航空機はさまざまな分野で活用される可能性を秘めてお り、物流、インフラ点検、災害対応などの分野で活用できるドローンなどの 研究や開発が進んでいる。そのためにも政府が“世界で一番ビジネスがしや すい環境”を作ることを目的とし、地域や分野を限定することで、大胆な規 制・制度の緩和や、税制面の優遇を行う規制改革制度の「国家戦略特区」の ひとつドローン特区を取得できないか。
・ドローン特区を取得し、社会実装するためのシステム構築や飛行試験による ドローンの研究開発をする研究所を誘致して福井空港を利活用してはどう か。
(4)坂井市の「ICT化推進」について ・各連携協定の具体的な最終目標はなにか。
・職員のICTの理解度やスキルはいかがなものか。また若い人材は足りてい るのか。
・民間の企業では全従業員を対象に、手作業で何度も同じフローを繰り返す非 効率な業務を自動化させるRPAの理解習得やシナリオの募集を促してい る。自分たちの周りの業務で何がRPA化できるのか、ITの知識に関係な く協議している。市の職員の業務改善や業務効率化に向けた意欲はどうか。
・手書きの窓口申請紙媒体の廃止など、デジタル化やRPA化を進めるための 「標準化」と「見える化」、業務の見直しや見極めについて市の考えを問う。 ・今年11月1日に発生した、ふくい産業支援センターの「ふくいナビ」全デ ータ消失事件があり、利用者側には過失の無い事故であったと報道されてい る。本市での同様な業者一任による事故を未然に防ぐために、市のシステム
はどこまで業者に任せ、どこから市自身で行うのか考えを問う。 (5)農水産業振興について
・新型コロナウイルスによる農業・農家への影響について、野菜、畜産、酪農 などの出荷量、出荷額、 農家の収入等の影響について伺う。
・生産調整作物である大麦・大豆・そばは県内随一の生産であるが、政府の食 料・農業・農村基本計画では、大豆作付けを増産の生産目標としている。増 産には転作補助などを通じて、安定した収量や所得の実現が不可欠と考える が、市の考えを問う。
・政府は、学校給食での国産農林水産物の使用割合を80%目標としているが、 本市の市産農水産物の使用割合及び今後、継続した「若狭牛」を使った学校 給食の考えは。
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・農地を守る仕組みづくりや農作業を担う法人の強化、担い手の確保と育成及 び新規就農者の成果はどうか。
・三国港市場のリフレッシュ整備が計画されているが、最終的にどのような活 用を考えているのか。
・県が推し進めている甘えびのブランド化について、本市としてどのように連 携していくのか。
(6)農業者の持続化給付金について ・坂井市や福井県、JAなどの持続化給付金の考え方、対応はどうか。
・坂井市や福井県内において、こうしたコメ農家の持続化給付金の申請がなさ れたことはあるのか。
・農業者の申請により受給した場合、返納などの相談はあるのか。 ・農閑期収入ゼロの農家が、コロナによる、売上減少でないかどうかわからな
い場合の申請は、正しくないと考えるか。 ・今後正しい持続化給付金の申請に、市としてどう取り組むのか。
(7)商工業の振興策は ・中小企業支援のためには、商工会の存在意義は大きいと思う。行政としてど
のように関わり支援していくのか。 ・商工会と(一社)DMOさかい観光局をどのように連携していくのか。
・GoToトラベル、GoToイートが市内事業者に及ぼしたこれまでの効果 はどの程度か。
・新型コロナウイルスによる影響は、飲食、観光、アパレル産業が最も大きい と言われている。新たに、仮想商店街を作るなどして、GoToアパレル、 GoToテキスタイルとして市内繊維産業を支援できないか。
・新しいカイモンカードが市内商店に及ぼす新しい利点は何か。 ・産業フェアの今後の展開をどう考えるか。また、地域資源と小規模企業が投
資しにくいICTをどうつなげるのか。 (8)東尋坊再整備基本計画について
・(仮称)東尋坊まちづくり会社を立ち上げた経緯は。また、今後どのように 再整備計画に携わっていくのか。
・県の観光戦略の方針は、点ではなく面で取り組む広域的な観光エリアの創出 であるが、東尋坊再整備を最優先に進める本市として、どのように県と連携 していくのか。
・東尋坊再整備で計画されているブリッジ(散策路)の新設は、国定公園特別 保護区および第2種特別地域内であるため、新設には大きな課題があると思 われるが、どのように実現していくのか。

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